のまちの中身というか、その中身の１つとしては産業があるわけで、そういったものを本当に活性化して新しい産業をつくっていかないと若い人も定着しない、また帰ってこないという状況はやはりこれからどんどん進むだろうということで、１つイノベーションを政策の大きな柱にしながら、産業振興や若者の起業・創業等に取り組んできたわけでありますけれども、いよいよまた厳しさの第２段階というか、次のフェーズに入ってきたような感じがしております
ですから、ここに来て今あしたあさってこうしなさいということを言っているわけじゃないんだけれども、市長の市政執行方針の中でも、活性化のために全てを戻してやろうよと、元気を出していこうという姿勢の中においては、非常に中途半端な感じだと私は拝見します。
そういう中で業者の話を聞きますと、今若い人たちが建設業に携わるというか、就職する方が非常に少ないということで、今後の地域のインフラあるいはいろんな部分の維持管理等々で、市民生活の安全・安心の中でも非常に重要な位置を占めるのが建設業に携わる人ではないかなという感じがするわけです。
昔のＩＴ人材とどう違うのかと言われても、違うような同じようなという感じもしてくるわけですが、私は庁内的にはこのＤＸというのは、ＩＴ化することに直結するものではないというふうに申し上げています。
市のほうも、今ある意味潤沢な財政調整基金があるものだと思っていますが、じゃあこれが今のような感じで光熱費が高騰したからどんどん崩していくみたいなことをやっていったときに、先ほど笠井議員も質問されていましたけど、その５年後、今年出すとしたら令和９年度の見通しがどうなるのかという話だと思うんです。
今の答弁を聞いていたって不安しかないですし、一、二か月というのも、その後の、また、費用がかかるということも、何でも出てきそうな感じです。そもそも当初のところで、分科会長がお話したとおり、費用はこの先はかかりませんという話をしていたのが、もう、どんどん変わってきているわけです。
中にはそうでないという声も耳に入っていますが、それは不満だから自分の希望を通せという、それもちょっとなかなか難しいというか、理解をいただくしかないのかなという部分もありますが、それはそれとして、今まで経過の中では、そういうところはどんな感じなんでしょうか。 ○委員長（重野 正毅） 介護高齢課長。
◆内山航 委員 すごくざっくり言うと、資金調達までやるのがＰＦＩで、資金は市が出すから、あと設計とかは頑張ってやってくださいというのがＤＢＯみたいな感じですかね。それで、これから今の市が直営でやっているところなのか分かりませんが、ＰＦＩ方式をこれから検討していくというときに、現状例えばＤＢＯ方式で造ったものとか、指定管理をしているものをＰＦＩにするということも、可能性としてはあり得るのですか。
１年当たりにすると12万円増える感じです。支出を見ると、人件費が前回より５年間で140万円の増で、１年で28万円くらい。この人件費の件は、市で積算した額ですか。 ◎大倉博美 中央区地域課長 そのとおりです。 ◆倉茂政樹 委員 何となく安過ぎる気がしますが、その辺はどうお考えですか。 ◎大倉博美 中央区地域課長 適正な価格だと思っています。
今のは傷害のような感じですけれども、メンタル的な部分で、現状とか予防等がありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ◎斎藤 人事課長 職員のメンタル不調によります１か月以上の長期休暇者の状況について御説明いたします。令和２年度につきましては16人、令和３年度は26人、今年度は11月末現在で18人となっております。
〔小野照子議員 登壇〕 ◆小野照子 今、伺った数字は、私としてはすごく多いんだなというような感じがしますけれども、ほかの自治体と比べてみないと分からないので、再質問になりますが、金沢市のまちのりと岡山市のももちゃり事業を本市は参考にしたということですが、回転率について伺います。シェアサイクル事業の指標の一つに回転率があります。
エネルギー高騰であったり物価高騰であったりと、影響が大きいのは容易に想定できるわけですけれども、各施設であったり、保育施設、また病院であったりと、様々な名目で支援金、補助金が支給されるよう予算が計上されたわけですが、この各計算の仕方とかというのはどんな感じになっているのか、参考に教えていただけませんでしょうか。
恐らくこの項目を達成できなかったら、ここで削るんだろうという感じを持っていますが、その点について分かる時点で答弁願います。 それから、国はマイナンバーカードを使わざるを得ないような状況を今やり無理つくり出しているんではないかなと思います。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） 私の答弁で熱意が感じられないとお感じになったのであれば、申し訳ないと思いますが、指定管理者制度における賃金水準の上昇につながるよう新たに制度を構築していくことから、様々な観点からの検討が必要となります。
宇和島市長は、２日間付きっきりというような感じでございました。 そういった中で、闘牛会のメンバーとも、何とか今までの流れでいくことも大事だけれども、そこにプラスしてやっぱり長岡らしさを何とか出したい、少しでもよく出したいというような話をしているわけでございます。
先ほどの市長の答弁ですと、来年度以降もまた新たな取組が始まっていくようなイメージも持てまして、明るい展望を描けそうな感じもするんですけれども、それを実施するに当たって庁舎内でどのような連携体制が取れているのか、実際にどういった一体的な取組がなされているのかというところが私非常に重要なんだろうなというふうに思っています。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 何とも不思議な感じなんでありますよ、私としてみればね。20年間これを議論してきたわけでありますから、それでもこのように、最後は五十島の橋までは大丈夫だぞと、そこまで前町長言われたんですよ。それも駄目だった。これでどうだ、これでもどうだと言われて、うん、そうかそうかと言ったけれども全部駄目でした。
〔伊藤健太郎議員 登壇〕 ◆伊藤健太郎 今ほども申し上げたんですけども、福岡市と10年も差がついていて、これから検討かという感じなんですけども、令和５年度に向けて、取組はいかがでしょうか。 ○副議長（金子益夫） 古俣総務部長。
そういう中で、支所に行く手だてもあると思いますけれども、その前段として相談する場所が必要じゃないかなという感じがするわけです。そこで、一般市民に対するそういう相談先の周知の仕方はどうなっているかちょっとお聞かせください。 ◎高頭 都市政策課長 周知の方法についてでございます。
しかし、大型店舗、インターネット通販など販売形態が多様化してきたこともあり、シャッターを閉める店、店舗を閉め住宅に改装する店、空き家になる店、町を歩けば非常に寂しい感じを受けます。地域のお店応援商品券事業では大きな効果がありましたが、このような国の臨時交付金を活用しての需要喚起策を永遠に繰り返すことはできません。しかし、商店街には可能性があると私は信じます。